一般的に証券投資といえば、資金があれば誰でも参加できるものです。しかし投資市場の中には限られた投資家だけが参入できるものがあります。それを「プロ向け市場」「特定取引所金融商品市場」と呼びますが、日本において唯一プロ向け市場となっているのが東京プロマーケットです。
東京プロマーケットに投資できる投資家は特定投資家等とされ、一般投資家は金融商品の買い付けができません。一般投資家が参加できるのは金融商品の売り付けの場合です。例えば、東京プロマーケットに上場する前に対象法人の株式を保有していたような場合には、東京プロマーケットに上場後株式の売りつけが可能です。
特定投資家の種類
特定投資家金融商品取引法によって定義されており、特定投資家以外には移行できないものと一般投資家に移行が可能なものがあります。
一般投資家に移行ができない特定投資家は金融機関などの適格機関投資家や国、日本銀行です。一方、一般投資家に移行可能な特定投資家としては、上場会社や資本金が5億円以上と見込まれる株式会社、独立行政法人、特定目的会や外国法人などがあります。
このほか、原則としては一般投資家ですが、証券会社に届け出て一定の手続きや審を経て特定投資家として扱われる法人や個人もいます。要件としては以下の通りです。
- 特定投資家、適格機関投資家以外の法人
- 3億円以上の出資を行なっている組合契約の営業者
- 純資産額や金融資産が3億円以上の個人
このように、特定投資家として東京プロマーケットに参加するためには一定の資産や投資実績が必要となります。
東京プロマーケットがプロ市場である理由
東京プロマーケットがプロ投資家に限定し、一般投資家を排除している理由は、その開設目的にあります。
日本にはプロ、アマ問わず参入できる市場しかありませんでしたが、そうすると投資技術にムラが出てきます。一般投資家は投資の知識や経験が少ない人も多いため、上場企業の情報をしっかりと開示し、投資に対するリスクを軽減させる必要がありました。
しかしそれでは、設立して間もないベンチャー企業などは「投資のリスクが高い」と判断されやすく不利になります。その結果、市場自体に参入することを躊躇したり、参入したとしても意図する資金調達ができなかったりといった可能性が出てきます。
成長力を持つ企業が資金調達をよりたやすくするという目的を持って東京プロマーケットが開設されました。そのため、東京プロマーケットでは一般的な市場に比べて情報開示規制などが緩和されています。また、東京プロマーケットの開設には、プロ投資家に新たに投資の機会を提供するという目的もあります。
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